1976-05-06 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
で、今度の不服申請異議申請等の問題についても、いま提案理由の説明にございましたが、地方公務員の場合は恐らくこちら側が成立をするとなれば、これ見合いにということになるのだろうと思うのでありますが、当面は向こうにはないのでありまして、したがって、もう少しここらの問題を掘り下げてみる必要がありはせぬかという気がするわけであります。
で、今度の不服申請異議申請等の問題についても、いま提案理由の説明にございましたが、地方公務員の場合は恐らくこちら側が成立をするとなれば、これ見合いにということになるのだろうと思うのでありますが、当面は向こうにはないのでありまして、したがって、もう少しここらの問題を掘り下げてみる必要がありはせぬかという気がするわけであります。
伝うるところによりますと国税庁が廃止になつて、主税局に吸收合併もしくはその管轄下に置くということが伝えられておりますが、主税局長といたしましてはむしろ税の公平を期し、訴訟等あるいは訴願もしくは審査請求あるいは異議申請等を受ける段階におきましては、むしろ主税局よりも外局、国税庁においてやつた方が便利であると思つておりますが、主税局長は現今の状況といたしましては、伝うるごとく国税庁を廃止する必要があると
そうした実地調査によつて成るべく決定するということを拡充して行くこと、更に今日までの異議申請等の非常に遅れておるものが山積いたしておりますので、そうしたものの整理の済むまで本年は税務官吏は新しい事務と停滞しておる事務の整理に当らして、その上で適当な数に縮小して行きたい。今年についてはかように考えておる次第であります。